奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
さらに、機能強化後は、電車を利用した利用客がさらに多く来園されることも予想されることから、最寄駅であるファミリー公園前駅のバリアフリー化に向け、鉄道事業者と協議を進めることが必要です。 施設の料金設定については、県有地で実施することですので、県でもしっかり把握をしながら事業者に指示することが必要です。 次に、奈良まほろば館の運営についてであります。
さらに、機能強化後は、電車を利用した利用客がさらに多く来園されることも予想されることから、最寄駅であるファミリー公園前駅のバリアフリー化に向け、鉄道事業者と協議を進めることが必要です。 施設の料金設定については、県有地で実施することですので、県でもしっかり把握をしながら事業者に指示することが必要です。 次に、奈良まほろば館の運営についてであります。
◯福田都市整備局長 鉄道駅の安全対策は、安全な運行の責任を負う鉄道事業者が自ら取り組むことが基本でございます。 駅員の配置については、各鉄道事業者において、駅の状況に応じて適切に対応すべきものでございます。
◯福田都市整備局長 都は、踏切対策基本方針策定後も鉄道事業者等と連携し、踏切対策を進めてまいりましたが、都内には千五十か所程度の踏切が存在し、交通渋滞やまちの分断などの課題が残されております。 基本方針策定後十五年以上が経過し、各踏切の状況や取り巻く環境は変化していると考えられます。
◯福田都市整備局長 都は、令和元年に取りまとめた優先整備の考え方も踏まえ、鉄道事業者に整備計画の策定を求めるとともに、令和二年度からは、補助対象駅の拡大など、支援策を拡充しております。 国は、都市部では、利用者の負担も得て、駅のバリアフリー化を加速するため、令和三年に新たな料金制度を創設いたしました。
今後、再構築協議会が設置されることになる場合は、存続、廃止のいずれもありきといった前提を置かず、国の関与の下、地元自治体や鉄道事業者をはじめとする交通事業者などと、国の支援制度も活用しながら、利便性が高く、持続可能な地域交通が確保され、さらに、それが沿線地域全体の活性化につながるよう、検討を行ってまいりたいと考えております。
併せて、鉄道事業者と連携してまちづくりを進めるべく、同年４月に、県、御所市、近畿日本鉄道株式会社及びＪＲ西日本の４者で連携協定を締結したところでございます。 御所市におかれましては、これまでに、ＪＲ御所駅の西口改札の設置や駅舎のリニューアルなどを実施されたほか、市役所移転に向けて「御所市役所の位置を定める条例」の改正を行われました。
政令指定都市における連続立体交差事業は、事業主体の政令指定都市のほか、国、鉄道事業者の３者で事業費を負担するとされ、その負担割合は、国の、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する細目要綱を見ると、高架式の場合では、政令指定都市が約４割、国が約５割、鉄道事業者が約１割となっており、連続立体交差事業を実施する政令指定都市の負担は大変大きなものとなっております。
約５年間、膠着状態が続いていましたが、鉄道事業者のご理解を受け、ようやく新駅設置が現実のものとなりました。 近畿日本鉄道株式会社は、この４月から平均１７％の運賃値上げを行います。値上げに至る主な理由は、沿線の少子高齢化等により乗客が減少する中、新型コロナウイルス感染症の影響により、乗客がさらに大きく減少し、経営努力でこれらの収入減少を補うことが困難ということ。
県としては、さがみロボット産業特区の取組を活用しながら、今後、まちづくりの議論が本格化する中で、未来を象徴するまちづくりの機運醸成や、まちへのロボットの実装などについて、市や鉄道事業者などと精力的に検討を進めていきます。
このほか、本年１月の大学入学共通テストの際には、電車を利用する受験生に対する痴漢や盗撮等の被害を防止するため、鉄道事業者と連携した痴漢撲滅キャンペーンを展開するとともに、警察官による電車内及び駅周辺の警戒を実施したところです。
これはなぜかといいますと、鉄道事業法に基づきまして、鉄道施設の工事は鉄道事業者が行うこととされております。そのあたりはＪＲとも協議をいたしまして、ＪＲの一括発注という形になっております。
鉄道事業者や沿線自治体、地元経済界等と連携を図って、いかに鉄道の旅を再興していくべきか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、文化芸術の振興について観光資源としての観点から伺います。 本県においては、平成31年度に、文化財保護法及び地方教育行政法の一部改正に伴って文化財保護行政を知事部局に移管されました。
また、鉄道事業者ともライバル関係にあり、同じ公共交通事業者でありながらも、何かを話し合える環境にはありませんでした。 そんな中、令和元年十二月、本県の地域公共交通の羅針盤として次世代地域公共交通ビジョンが策定され、大きく変わったように思います。
大手鉄道事業者と違って、もともと強固な財政基盤を持たない地域鉄道事業者にとっては、状況はなお厳しく、かつて三セクの優等生と呼ばれた愛知環状鉄道も決して例外ではありません。今後も引き続き県が音頭を取って、国や沿線市とも連携をしながら、地域にとって不可欠な愛知環状鉄道を支えていく必要があると考えます。 そこでお尋ねいたします。
他県の県民の日における民間事業者の取組事例では、民間施設における入場料等の割引や記念品プレゼント、商業施設における記念セールの開催、鉄道事業者による一日フリー乗車券の販売など、様々な取組が行われ、県民の日を盛り上げていただいています。
地域鉄道事業者が鉄道輸送の安全性を確保するために行う施設整備に対して、沿線市と連携して支援。スマートシティのモデルとなる市町村の取組を支援。 次に、産業首都あいちです。 中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議において、水素、アンモニアのサプライチェーン構築及び利活用を推進する普及啓発等を実施。本県独自の補助制度により、水素ステーションの整備や燃料電池フォークリフトの導入を支援。
まず、本日は取組事例についての説明ということでしたので、会社の経営理念等は省略をさせていただいておりますが、何と申しましても当社は鉄道事業者でありますので、安全運行を第一に行っております。また、32年前には未曾有の事故を起こしてしまった鉄道会社ですので、まず全てにおいてそれを優先させていただいているところです。
国が設置いたしました鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会で昨年７月２５日に取りまとめた提言によりますと、見直しの線区の分類や協議の基準に係る基本的な考え方として、我が国の基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区、例えば特急列車や貨物列車が走行しているといった路線については、引き続きＪＲ各社による維持を強く期待するという記述もありますので、そういった意味から考えますと、例えば津軽線
内容といたしましては、社会資本整備総合交付金のメニューの一つとして、国の鉄道検討会、これは鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会でございますが、この提言の内容に沿った新たな支援事業の創設が示されたところですが、詳細な予算額や補助率などの中身については現在国において調整中と聞いております。
◎渡辺 土木交通部管理監 １点目の何と何を移管するのかにつきましては、まずは、来年度策定をいたします鉄道事業再構築実施計画の中で、第二種鉄道事業者が黒字の運営をする計画を立てる必要があります。そうした中で、設備、施設等につきましては、鉄道事業用の資産としまして、大きく線路、電路、車両という３種類に分けられます。